採用活動には、求人広告の掲載費や人材紹介の手数料など、さまざまな費用がかかります。その中で、料金体系の一つとして使われているのが「成果報酬型」です。
成果報酬型は、あらかじめ定めた成果に応じて料金が発生する仕組みですが、何を成果とするかはサービスによって異なります。また、「成功報酬」という似た言葉もあり、違いが分かりにくいと感じることもあるでしょう。
特に、採用専任の担当者がおらず、通常業務と採用活動を兼任している企業では、料金の仕組みを十分に確認する時間が取れない場合もあります。
本記事では、成果報酬と成功報酬の意味、採用サービスの種類、メリット・デメリット、契約前の注意点を初心者向けに解説します。
成果報酬型の採用サービスとは？
成果報酬型とは、サービスを利用した結果、あらかじめ決められた成果が発生した際に料金を支払う仕組みです。
一般的な求人広告では、掲載期間や広告のクリック数などに応じて費用が発生する場合があります。一方、成果報酬型では、応募や採用などを料金発生の条件に設定することがあります。
例えば、応募1件につき料金が発生するサービスなら、応募数に応じて費用が増えます。採用1名につき料金が発生するサービスなら、採用人数に応じて費用が決まります。
重要なのは、「成果報酬型だから、採用できるまで費用がかからない」とは限らないことです。
応募を成果とする契約では、採用に至らなくても料金が発生します。また、初期費用や月額料金が別途必要なサービスもあります。
成果報酬と成功報酬に違いはある？
「成果報酬」と「成功報酬」は、採用業界でも同じような意味で使われることがあり、すべてのサービスに共通する明確な区分があるわけではありません。
ただし、説明上、次のように使い分けられる場合があります。
- 成果報酬： 応募や面接、採用など、設定された成果に応じて支払う料金
- 成功報酬： 採用決定や入社など、採用の成立を条件として支払う料金
例えば、人材紹介サービスでは、紹介された人材の採用が成立した際に紹介手数料が発生する契約が一般的です。この料金を「成功報酬」と呼ぶことがあります。
ただし、言葉だけで料金発生のタイミングを判断することはできません。
サービスを比較する際は、名称の違いよりも、何が起きた時点で、いくら支払うのかを確認しましょう。
成果報酬型の採用サービスにはどんな種類がある？
成果報酬型は、一つの採用方法を指す言葉ではありません。求人メディアや人材紹介、採用代行など、複数のサービスで採用される料金体系です。
応募課金型の求人サービス
応募課金型は、求人に応募があった際に料金が発生する仕組みです。
例えば、応募1件あたり5,000円という契約で10件の応募があれば、費用は50,000円になります。
求人を掲載しただけでは費用が発生しない契約もありますが、応募者が採用条件に合わなかった場合でも料金がかかる可能性があります。
そのため、応募数だけでなく、面接につながった人数や採用人数まで確認することが大切です。
採用課金型の求人サービス
採用課金型は、サービスを通じて採用が成立した際に料金が発生する仕組みです。
例えば、採用1名あたり100,000円という契約で2名採用した場合、費用は200,000円です。
応募があっても採用に至らなければ成果報酬が発生しない契約もありますが、採用決定時点で課金されるのか、実際の入社時点なのかは確認が必要です。
人材紹介サービス
人材紹介は、紹介会社が求人企業と求職者の間に入り、採用につなげるサービスです。料金は、採用した人材の理論年収に一定の料率を掛けて計算する方式などがあります。
例えば、理論年収400万円、手数料率30％という契約なら、紹介手数料は120万円です。
これは計算例であり、実際の料率や費用は契約によって異なります。なお、人材紹介と求人メディアでは、提供するサービスの内容や法的な位置付けも異なります。
採用代行（RPO）サービス
採用代行（RPO）は、求人原稿の作成、応募者対応、面接日程の調整など、採用業務の一部または全体を外部に委託するサービスです。
月額固定型がある一方で、採用成果に応じた料金体系や、月額料金と成果報酬を組み合わせた契約もあります。
採用業務を兼任している企業にとっては、担当者の負担を減らす選択肢になります。ただし、代行する業務の範囲と料金発生の条件を分けて確認する必要があります。
成果報酬型のメリット
成果が発生するまでの費用を抑えられる場合がある
初期費用や固定費がない契約では、成果が発生するまでの支出を抑えられます。
採用予定が少ない企業や、まずは新しい採用手法を試したい企業にとって、検討しやすい料金体系といえるでしょう。
ただし、すべての成果報酬型サービスが初期費用無料というわけではありません。
費用が発生する条件を把握しやすい
応募1件あたり、採用1名あたりなど、料金の発生条件が明確であれば、成果数から費用を計算しやすくなります。
例えば、採用1名あたり15万円と決まっていれば、3名採用した場合の成果報酬は45万円です。
ただし、初期費用や追加料金がある場合は、それらも含めて予算を考える必要があります。
成果報酬型のデメリット・注意点
採用人数が増えると費用も増える
採用1名ごとに料金が発生する契約では、採用人数が増えるほど総額も大きくなります。
少人数の採用では利用しやすくても、年間を通じて多くの人材を採用する企業では、固定料金型の方が費用を抑えられる可能性もあります。
採用予定人数を踏まえて、複数の料金体系を比較しましょう。
応募が増えても採用できるとは限らない
応募課金型では、応募が発生した時点で費用がかかります。
そのため、応募数が多くても、採用条件に合う人が少なければ、結果的に採用1名あたりの費用が高くなる可能性があります。
例えば、応募単価5,000円で20件の応募を獲得し、1名採用できた場合、応募に対する費用は10万円です。
一方、同じ20件の応募から2名採用できれば、1名あたりの費用は5万円になります。
料金体系だけでなく、応募から採用までの結果も確認することが重要です。
契約条件によって追加費用が発生する場合がある
成果報酬型では、契約終了後の採用や、他の経路から応募した人材の採用についても、一定の条件で料金が発生する契約があります。
厚生労働省も、民間人材サービスを利用する企業に対して、料金や違約金などの契約内容を十分に確認するよう注意を呼びかけています。
「成果が出たときだけ支払う」という説明だけで判断せず、対象となる人材や期間まで確認することが必要です。
成果報酬型の採用サービスを選ぶ際の確認ポイント
中小企業では、採用費用だけでなく、採用担当者がどこまで対応できるかも重要です。
サービスを契約する前に、少なくとも次の5点を確認しておきましょう。
- 料金が発生するタイミング：応募時、採用決定時、入社時のどれか
- 成果1件あたりの料金：職種や雇用形態によって変わるか
- 成果報酬以外の費用：初期費用、月額料金、オプション料金はあるか
- 辞退・早期退職時の取り扱い：返金や減額の条件はあるか
- 契約終了後や他経路での採用：追加請求や違約金が発生する条件はあるか
特に、複数の求人媒体や人材紹介会社を利用する場合は、同じ人材について複数のサービスから料金を請求される可能性にも注意が必要です。
また、採用担当者が兼任の場合、応募者対応や面接調整に十分な時間を確保できるかも考えておきましょう。
応募を増やすことが目的なのか、採用までの業務負担を減らしたいのかによって、適したサービスは異なります。
まとめ
成果報酬型の採用サービスは、応募や採用など、あらかじめ定めた成果に応じて料金が発生する仕組みです。「成果報酬」と「成功報酬」は同じ意味で使われることもあり、名称だけで料金体系を判断することはできません。
採用サービスを選ぶ際は、費用だけでなく、採用予定人数や応募者対応の負担、自社の採用課題に合っているかを確認することが大切です。
また、採用活動の改善には、サービスの選定だけでなく、求人原稿や募集条件の見直しも重要です。
Gozaru部では、求人原稿の作成や採用活動の支援を行っています。「応募が集まらない」「採用業務に時間をかけられない」などのお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
参考資料・出典
厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html厚生労働省「民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点」
https://www.mhlw.go.jp/content/001342638.pdf厚生労働省「募集情報等提供事業について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/boshuujouhouteikyou.html
